守成円蔵のちいさな世界

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zoom RSS 平成電電ウォッチ。

<<   作成日時 : 2006/05/23 18:24   >>

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平成電電関連のウォッチ。

私個人はこの事件の当事者ではありません。しかしながら、こういううまい話に乗ってしまって被害者になるようなことは、今後あるかもしれない。ないかもしれない。お金があれば。

<平成電電破たん>出資募集2社に被害者が財務調査を請求へ
(毎日新聞 2005年11月9日)


 経営破たんした通信ベンチャー「平成電電」(東京都渋谷区、佐藤賢治社長)=民事再生手続き中=を巡り、同社の事業に出資した投資家が9日、出資を募った2社の財務内容を調査するため、東京地裁に「検査許可の申し立て」を行う。認められれば、投資家側が直接、2社の財務諸表をチェックできる。平成電電の破たん(10月3日)後、投資家側が法的措置に踏み切るのは初めて。

◇東京地裁に申し立て行う
 申し立てるのは、インターネット上に開設された「平成電電出資被害者結束委員会」のホームページへの会員登録者ら約50人で、「出資金が本来の目的に使用されず、運転資金などに使われたのではないか」と不信感を募らせている。申し立てに先立ち、被害対策弁護団も結成された。
 申し立ては、出資を募った「平成電電システム」(熊本徳夫社長)と「平成電電設備」(同)の経営状況について、投資家の監視権を認めた商法153条に基づき、裁判所の検査許可を求めるもの。許可決定が出されれば、申し立て人(投資家)やその協力者が、帳簿類を閲覧できる。
 2社は03年9月以降、全国の約1万9000人から約490億円を集めたが、平成電電破たんの数日後には千代田区の本店を閉鎖。投資家への説明会を一度も開いていない。

平成電電関連2社、出資者らが検査へ…申し立て許可
(読売新聞 2005年12月10日)


 平成電電(東京都渋谷区、民事再生手続き中)に設備を貸し出す事業を巡り、事業資金を集めた平成電電システム、平成電電設備(いずれも千代田区)の経営状況などの検査を許可するよう出資者らが求めた申し立てについて、東京地裁が認めていたことが分かった。

 出資者側は週明けにも、2社に設備の購入状況やリース契約の内容などを示す資料の提出を求める。資金流用などが判明すれば、2社の役員らへの損害賠償請求や刑事告訴も検討する。

 2社は最高10%の利回りをうたって1万9000人から490億円を集め、購入した通信設備を平成電電に貸し出し、受け取るリース料を配当に充てる事業を展開したが、平成電電の破たんで配当を停止。

平成電電の支援企業決定 ドリームテクノロジーズ
(共同通信 2005年12月12日)


 画像ソフト開発のドリームテクノロジーズ(東京)は12日、民事再生法の適用を10月に申請した通信ベンチャー企業の平成電電(東京)の支援スポンサーに決まった、と発表した。

 平成電電は、協力先の2社が集めた出資金約490億円の扱いが問題となっているが、ドリームテクノロジーズは「出資金の取り扱いは未定で、現時点では何も言えない」としている。

 平成電電の協力会社は、高利回りで運用すると新聞などで広告し、平成電電が経営破たんする直前まで約1万9000人から資金を集めていた。しかし破たんで配当が支払われなくなり、出資金の返還も困難になっている。

元本割れリスク説明義務づけ 金融商品取引法提出へ
(産経新聞 2006年3月9日)


 政府は十日、幅広い金融商品の販売や勧誘などを包括的に規制する「金融商品取引法」案を閣議決定し、今国会に提出する。証券取引法をはじめ、金融先物取引法、商品ファンド法など金融商品ごとに定められている既存の法律を一本化し、横断的な投資家保護ルールを整備する。ライブドア事件を受け、投資事業組合の透明性強化や違反行為に対する罰則の引き上げも盛り込んでおり、来夏にも施行される。

 同法案の規制対象となるのは、株式や債券、金融派生商品(デリバティブ)など元本割れのリスクを伴う金融商品。投資家の知識や経験、財産に照らして不適切な販売・勧誘を禁じる「適合性の原則」を導入するほか、価格変動による元本割れリスクについて販売の際に書面で説明するよう義務付ける。また、電話や戸別訪問で強引に勧誘する「不招請勧誘」を当面、外国為替証拠金取引に限って禁止することも明記した。違反した場合は、いずれも行政処分の対象となる。

 ライブドアが不正な利益を還流させる隠れみのに利用した投資事業組合などファンドをめぐっては、登録・届け出制を導入。当局が実態を把握し、立ち入り検査ができるようにする。

 一方、不正な情報開示や証券取引に対する罰則の引き上げも盛り込んだ。風説の流布や相場操縦、有価証券報告書の虚偽記載に現行法は最長五年の懲役か最大五百万円(法人は五億円)の罰金を科しているが、それぞれ十年と一千万円(同七億円)に引き上げる。
     
■投資環境整備へ包括規制
 政府が金融商品取引法の法制化を目指すのは、投資家が安心して投資できる環境を整備し、約千四百五十兆円にのぼる個人金融資産を「貯蓄から投資」へ振り向けることで日本経済の活性化につなげる狙いがある。金融手法の発達で多様な金融商品が登場しており、これまで金融商品ごとに規制してきた縦割り業法では監視の目が届かなくなってきていることが背景にある。

 通信ベンチャーの平成電電が全国の投資家から約四百九十億円を集めて経営破綻(はたん)した事件では、同社の関連会社が既存の業法の規制対象とならない事業型ファンドへの出資という形で資金を募ったために監督当局の目が届かず、被害を拡大させた。
 ライブドアが投資事業組合を悪用できたのも、同組合が現行法では情報開示や業者の届け出・登録などの義務がなく、出資者や資産運用の実態が外部から見えにくい「匿名性」があるからだ。

 今回の金融商品取引法は、これまでバラバラに規制されていた金融商品を「投資商品」としてひとまとめにし、横断的に販売・勧誘などのルールをかぶせる仕組みだ。これにより、事実上の無法状態だった新手の金融商品に対し、個別に新法を制定することなく、監督当局の目を光らせることができるようになる。

 その一方で、同法は機関投資家など「プロの投資家」向けに金融商品を販売する場合、説明の簡略化など規制緩和の方向を打ち出した。プロの投資家は投資の知識や経験が豊富で、個人投資家ほど保護規制を手厚くする必要がなく、過剰規制による取引コストの増大がかえって市場の沈滞を招く恐れがあるからだ。
 ただ、同法に対しては、「投資家保護法制としては不十分」との声もある。国民生活センターへの年間の苦情件数が七千件を超える商品先物取引が所管省庁の縄張り争いの影響で、規制対象から外れたほか、トラブルの温床となっている不招請勧誘が禁じられるのは当面、外国為替証拠金取引に限定された。
 日本弁護士連合会では「不招請勧誘や適合性の原則に違反する営業があった場合は、投資家側が契約を取り消し、損害賠償を請求できるようにしなければ実効性は確保されない」と指摘する。同法の実効性を高めるには、当局がこうした「不備」をいかに埋めていくかが問われそうだ。
     
■金融商品取引法の概要
 【販売・勧誘ルール】
 ・投資家の知識などに見合わない販売を禁止
 ・元本割れのリスクを販売時に書面で説明
 ・電話などによる強引な勧誘を禁止
 【開示制度】
 ・上場企業に対し四半期決算を義務付け
 ・財務報告の内部管理体制を経営者と公認会計士が二重にチェック
 ・市場内外の取引を組み合わせ、上場企業の株式を3分の1超取得する手法も株式公開買い付け(TOB)規制の対象に
 ・株式大量保有報告制度で、機関投資家に認められている報告期限の特例を3カ月ごと15日以内から2週間ごと5営業日以内に短縮
 【罰則強化】
 ・風説の流布、相場操縦、有価証券報告書の虚偽記載の懲役を現行の最長5年から10年に、罰金の上限額を個人は500万円から1000万円、法人は5億円から7億円に引き上げ 

帳簿類を被害弁護団が複写 平成電電問題で地裁仮処分
(共同通信 2006年3月18日)


 破たんした通信ベンチャー、平成電電(東京)の関連会社「平成電電システム」「平成電電設備」に投資した人たちに対する資金返還が困難になっている問題で、東京地裁が帳簿類を地裁の執行官が保管し、投資者に閲覧や複写を許可する仮処分を決定していたことが18日、分かった。

 決定は9日付。保管期間は10日間で、投資者の依頼を受けた平成電電被害対策弁護団が複写を終えた。今後、内容を詳しく分析した上、資金募集の実態や、業務や財務の内容などを明らかにしていく方針。
 投資者約50人が昨年11月、商法に基づき、両社の財産内容などについての検査許可を申し立て、同地裁は認めた。

日本テレコム、平成電電コミュニケーションズの「マイライン」営業権取得
(BCN 2006年3月27日)


 日本テレコム(倉重英樹社長)は3月23日、ドリームテクノロジーズ (池田均社長)子会社の平成電電コミュニケーションズ(池田均社長)から、マイライン事業の営業権を約75億円で取得すると発表した。

 平成電電コミュニケーションズのマイライン(電話会社事前登録制)登録者数は約30万件。平成電電は05年10月、業績低迷から東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、06年1月にドリームテクノロジーズが支援企業として再建に乗り出していた。日本テレコムは今回の営業譲渡を受けることで、固定電話利用者を拡大する狙い。必要な許認可などを取得後、4月中をめどに譲渡を完了する。

ソフトバンクが平成電電との訴訟で勝訴、「おとくライン」も継続
(ロイター 2006年3月30日)

 ソフトバンクは、2004年11月に平成電電(東京都渋谷区)が起こした訴訟に勝訴したと発表した。

 平成電電は、ソフトバンクと傘下の日本テレコムを東京地裁に提訴。平成電電とソフトバンクとの資本提携交渉を通じて得た平成電電の営業上の情報を日本テレコムに提供したとして、この提供の差し止めを求めていた。また、日本テレコムがソフトバンクから取得した情報を直収電話サービス「おとくライン」サービス提供に利用したとして、「おとくライン」サービスの販売差し止めも求めていたが、これらの請求が棄却されたことで、「おとくライン」の販売も継続される。

再生中の平成電電、ソフト会社が支援中止…苦境に
(読売新聞 2006年4月16日)

 ソフト開発会社、ドリームテクノロジーズ(本社・東京、大証ヘラクレス上場)16日、民事再生手続き中のベンチャー系通信会社、平成電電に対する支援を中止すると発表した。平成電電から要請されていた「つなぎ融資」にも応じない。

 平成電電は再生計画を見直し、新たな支援企業を探すことになる。思うようにスポンサーが現れるかどうか不透明で、平成電電の再生は厳しい状況になった。

 ドリームテクノロジーズは発表で、平成電電が今月10日に東京地裁に提出した再生計画案について「実現可能性は乏しいと判断した」とした。支援を続け、将来に事業の清算に追い込まれた場合、損失は100億円超が見込まれるなどとして支援打ち切りを決めた。

 平成電電は、割安な固定電話サービス「CHOKKA(チョッカ)」を他社に先がけて始めたが、思うように契約が伸びず、資金繰りに行き詰まった。2005年10月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した時の契約数は法人、個人合わせて約14万4000件。

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平素は平成電電出資被害者結束委員会の活動にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。 最近「遠隔会合」についての参加要項のご請求が多くなっていることもありますので、改めてこちらでご説明を簡単ながらさせていただきます。 「遠隔会合」とは「実地会合.. ...続きを見る
平成電電 被害者ブログ
2009/04/14 07:41

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内 容 ニックネーム/日時
いつもお世話になります。
平成電電出資被害者結束委員会のホームページで平成電電債権者集会の速報があります。

http://higaisyakessoku.web.fc2.com/
原告応援団
2008/03/06 20:46

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