守成円蔵のちいさな世界

近未来通信、詐欺容疑で捜索
　＝IP電話投資で虚偽説明−被害400億円か・警視庁

インターネットを利用したIP電話会社「近未来通信」（東京都中央区、石井優社長）が投資家から事業資金を集めながら事実上閉鎖状態となっている問題で、警視庁捜査2課は4日、虚偽の説明で金をだまし取った疑いが強まったとして、詐欺容疑で、同社本社などを一斉に捜索した。

被害額は約400億円に上るとみられ、最新の通信システムをめぐる投資話は刑事事件に発展する見通しとなった。捜索は全国約20カ所に及び、同課は今後、押収資料の分析や関係者の事情聴取を進め、実態解明を進める。　
（時事通信 2006年12月4日）

近未来、週明けにも破産申し立て…被害者委任取れ次第

東京の３弁護士会の有志５３人で構成する「近未来通信被害対策弁護団」（団長・紀藤正樹弁護士）は２日、東京・霞が関の弁護士会館で、被害者に対する初の説明会を開いた。

弁護団は被害者からの委任が取れ次第、週明けにも近未来通信の破産申し立てを行う方針。組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の容疑で同社幹部らを刑事告訴することも検討する。

説明会には投資家ら約７００人が参加した。説明会では弁護団がまず、投資資金が投資家への配当以外に海外に持ち出された可能性もあり、同社から回収するのは簡単ではないと説明。被害回復のためには、同社の破産申し立てを行い、資産を早く保全する必要があるとして、投資家の連帯を呼び掛けた。
（読売新聞　2006年12月3日）