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zoom RSS 増税して解散した政党の末路は?

<<   作成日時 : 2012/11/15 09:26   >>

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…考えたらわかるよな。

あきらめの境地の民主党員。野田首相の解散予告とともに、脱党にもいっそう拍車が。

正直、解散したってインパクトない。どうせ1年交代の内閣。どうせ滅びゆく民主党。後継が誰でもさして希望が持てない。

さて、サラリーマン庶民には年末調整の時期が近付いてきた。

ことしはいいのだが、その次の2013年の年末調整に関係すること、つまり、正確にはすぐ目の前の2013年1月1日〜の給与から発生すること…

「所得税の増税」

所得税率そのものは据え置きながら、復興特別所得税が導入されるので実質増税だ。平成49年まで、所得税額の2.1%相当額。

ただ、復興所得税は給与から源泉徴収されるときにいっしょに徴収される。そのよりどころとなる税額表を見ても、復興税込みの合計金額しか書かれてないから、実のところドンブリ勘定的にしか見えない。

すると、使われ方がほんとに復興のためなのかしら?という疑念も湧くというものだ。実際、今も復興財源が横流しされてるわけだし。

ワタシ、税務署員がサラリと「復興所得税を抜いた所得税本体でも増税」と言っていたような気がするので、なんともあやしんでいる。聞き違えだったらいいのだけれど、このへんは国税庁に電話して「復興所得税部分以外の所得税率は変更なし」と確認したので、それならいいが。


消費税もそのうち上がるんだぜ?3年後には10%。


税率10%か…そういや、俺は「物品税」のあったころの記憶が、かろうじて、ある。これも消費税の1つだよな。1988年度限りで、消費税3%の導入と同時に廃止されたけど。

物品税なる消費税はモノによって税率もさまざまだったらしい(自動車・宝石のたぐいはもちろん家電まで)が、まだ当時、義務教育を受けていた俺にはレコードやCD買うときくらいしか支払う機会はなかった。CDで何%だったかな、10%は取られたような気が。


消費税はモノでもサービスでも、なんでもかんでも買ったら税がかかる。物品税はぜいたく品(モノ)だけかかった。物品税を廃止するかわりにすべてのモノ・サービスに税をかけたわけだ。逆にいうと「生活必需品の消費税は0%、ぜいたく品は10%」の国だったのを、一律3%にしたともいえる。

ヨーロッパが消費税なり付加価値税なりの名目で課税している中で、生活必需品だけ税率を低く設定してあるやり方がある。wikiってみると、あれは、なにもヨーロッパ人の発明じゃなくて、もともと日本が0%と10%で棲み分けさせてたのを参考にしたらしい。ほんとかよ。まあ日本も、食料品くらいは安くしてもらいたいわけだが。


で、3%消費税の導入時、「まあ言っても、たかが3%ですから」みたいなこという政治家がいたけど、「こんなもん、決まってしまえば税率引き上げるだけじゃないか。やがて10%15%にするのは簡単な話だ。このペテン師め」と、子供のおいらでも思っていた。

それが5%となり、7%になりかけたのがポシャり、そしてこんど、8%、10%へ。

いつから?

2014年4月に8%に、2015年10月に10%だと。

なんでこんな面倒くさい2段階にするのかね?8%に上げた翌年度の途中(10月)にまた10%にするだとか。

経済社会が混乱するのが目に見えている。大衆は静かに怒り、民主党へは徹底的に投票しないという形で意思表示をすることだろうし、撤回できるのかどうかわからんが、増税撤回を掲げた党がとりあえず票を伸ばしそうな気がする。

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