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zoom RSS 特定支出控除、使えないよね。

<<   作成日時 : 2014/02/20 16:37   >>

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確定申告の季節。

例の、サラリーマンの「みなし」必要経費とされ、一律算式で計算されるナゾの「給与所得控除」。

この控除額の半分を超える支出があったときに、超えた分だけさらに給与所得から控除できるというあらたなる「特定支出控除」が始まって初の確定申告を迎える。

「スーツや図書の購入、資格取得の勉強代、そういうものも対象に含まれるようになった」とか
「適用ラインが(給与所得控除の)「全額」から「半分」へ下がった」とかいうが、

実際どれだけ使えるシステムなのか、というと、結論から言うと「そんなに気軽には使えないんじゃない?」ってところ

@なにより、本当に仕事に直接必要な出費がどうか、職場で証明書を発行してもらう必要があること

Aいくら出費したらこのシステムを使えるのか、というと決して安いものではないこと


@に理解のある職場がどれだけあるのだろうか?面倒な奴だなと思われたり、イチイチ中身を詮索されたり、痛くもない腹を探られるようなリスクのほうを心配してしまう俺。

Aについては、例として年収500万円のサラリーマンなら、77万円以上の出費を超える分に適用する。80万円の出費があったら3万円の特定支出控除。500万の人の税率は10%のはずなので、3万円の10%、つまり3000円だけ還付がある。そこに手間に見合った価値を見いだせるかどうか。もうひと越えして100万の支出をしたなら23万円、その10%、2万3千円のキャッシュバック。

まあ、大がかりな資格に挑戦している人なら、こういう制度を使ってもいいかもわからない。

が、77万円、資格取得と、スーツや書籍に投資している人って、やはり限られた数になるかと思う。
資格取得の交通費だ、スーツに加えて鞄だ靴だ、と積み上げていけば行く世界かもしれないけどね。

転勤の転居費用や単身赴任した人の帰宅旅費なども対象になるというので、これはむしろ検討の余地があるでしょう。通勤費用も対象。これ、手当で会社が払わなくなる時代になりつつあるものな。

転勤を命じられておいて、転居費用は自腹なんてのも、納得いかないよなあ…それがまかり通っているからこういう制度で救済されているわけで。

得意先の接待交際費も含められるという話もあるとか、ないとか。僕も経験ありますが、サラリーマンで自腹切って接待なんて世知辛い話でもありますよね。逆に、これは自分の価値を高める人脈との飲食代をお上が評価してくれるんだ、と思えれば良いのか…、しかし、会社の証明書をもらえと言われると考えちゃうよなあ…

もろもろ考えると、特定支出控除じゃなくて、企業の経費で全額落としてくれるほうが何十倍も有難い話しであります。そんなうまい話はないか。


オールアバウトの記事から引用
「特定支出控除」として認められるのは、以下の6種類です。

(1)通勤費…一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
(2)転居費…転勤に伴う転居のため、通常必要であると認められる支出
(3)研修費…職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
(4)資格取得費…職務に直接必要な資格を取得するための支出
(5)帰宅旅費…単身赴任などの場合、勤務地または住まいと、自宅との間の旅行のために通常必要な支出(上限回数あり)
(6)勤務必要経費…職務と関係のある新聞や書籍、雑誌などの購入、職場で着るスーツや制服、事務服、作業服、得意先や仕入れ先などへの職務に通常必要な交際費(上限65万円)

(6)は、仕事に必要な本や雑誌、スーツなどを、会社が「仕事に必要なもの」として認めてくれた場合は、「特定の支出」として認められる可能性があります。
また、(5)のように、単身赴任中の人が帰宅する際に、1カ月あたり4往復までの旅費を「特定の支出」として認められています。
(1)の通勤費や(3)の研修費などを、勤務先から全額補助が出ている場合は該当しないので注意しましょう。


例えば年収500万円の人で、特定支出が90万円かかった場合
税率が10%なら1万3000円戻る可能性が

では、実際にどれくらい税金が戻ってくるのかを計算してみましょう。
細かい計算は省きますが、年収500万円の人の場合、給与所得控除額というものが154万円となるので、(154÷2=)77万円を「特定の支出」が超えると、特定支出控除を受けられることになります。
この年収500万円の人が、特定の支出として90万円かかり、所得税率が10%だとすると、

(90万円−77万円)×10%=1万3000円戻ってくる計算になります。

ただし、領収書など支払いがわかるものが必要になるほか、勤務先から「仕事に直接必要である」という証明書を発行してもらう必要があります。

実際に2013年分の確定申告の手続きをするのは2014年2月〜になので、少し先です。2013年分はすでに2013年1月1日からスタートしていますので、仕事のために支払ったスーツや書籍、新聞、資格取得や、単身赴任の方の帰宅した旅費などは、念のため領収書をしっかり取っておくといいですね。
また、その他諸条件を満たす必要があるケースもありますので、勤務先の「特定支出控除」を取り扱っている部署に確認しておきましょう。

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